2010年4月3日土曜日
SIMロック解除はドコモに有利?
SIMロック解除について別の考察。
現実的に影響があるのは主にドコモとソフトバンク。でも全く同じ端末が使えるようになると、当然有利なのはインフラが充実しているドコモ。その分ソフトバンクは料金で勝負するしかありません。もちろんソフトバンクもネットワーク投資を積極的に行っていますが、かたや総務大臣が大株主になっているNTTの子会社。平等な立場とはとても思えません。
やっぱり内藤議員は単なるダメ議員なんだろうか…。
現実的に影響があるのは主にドコモとソフトバンク。でも全く同じ端末が使えるようになると、当然有利なのはインフラが充実しているドコモ。その分ソフトバンクは料金で勝負するしかありません。もちろんソフトバンクもネットワーク投資を積極的に行っていますが、かたや総務大臣が大株主になっているNTTの子会社。平等な立場とはとても思えません。
やっぱり内藤議員は単なるダメ議員なんだろうか…。
SIMロック解除を総務省が要請
総務省が、携帯電話端末を特定の通信事業者しか使えないようにする「SIMロック」の解除を要請することを決めたらしいですね。
きっと「やったーついにドコモでiPhoneが使える!」というな人が多いでしょう。
でも、総務省もそんなに頭は悪くありません(たぶん・・・)。
「早急にSIMロック解除に向けたガイドラインを作る」と言っており、必ずしも全てのユーザー、全ての携帯電話のSIMロックが解除される訳ではないでしょう。 初めからSIMロック解除される携帯電話も出るかもしれませんが、きっと驚くような値段。購入後一定期間はSIMロックを解除できない携帯電話は、今後も販売されるでしょう。そもそも、世界的にみて全くSIMロックが存在しない国は殆どありません。
でもこのガイドラインは微妙ですねぇ。携帯キャリアは激しい競争をしているように見えて実は寡占状態ですので、表向きは競争を促進することが目的と主張していますが、私には必ずしもそうではないように思えます。その理由は以下の3点。
1.そもそも、解約と同じ人数だけ新規加入があれば、キャリアは事務手数料でお金を稼げる。携帯端末の買換え頻度が落ちてきた昨今、「買換えない=キャリアを乗り換えない」だと、実は収入が減る恐れがある。
2.キャリアがメーカーの開発支援をするのが苦しくなってきた。一定期間経過後にSIMロック解除することを前提に、キャリア各社で仲良くお金を出し合ってメーカーを支援することにした方が良いかも、と思い始めた。
3.内藤総務副大臣はNTT出身。キャリアを敵に回すようなことはあり得ない。
うーん、政治って難しい。(^ ^;;)
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